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01投資意向の表明
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- 投資提案書(事業計画書)の提出
- 投資意向書(ＬＯＩ)
- 実施能力を裏付ける証明資料の提出
- 投資家及びコンソーシアム参加者のbusiness information memorandum
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02投資提案書の提出
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- 事業の目標・背景
- 開発計画(コンセプトの設定、導入施設、開発戦略、建築計画・図面など)
- 資金調達及び投入計画: 自己資本、他人資本
- 事業実施方策及び構造
- 事業性分析結果及び波及効果
- プロジェクトマネジメント
- 資金回収及び返済計画
- 管理及び運営方策
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- ご希望の場合は、韓国パートナーを紹介
- 施工業者、法務・会計・コンサルティング、金融機関など
- インセンティブ及び行政サービスなど支援内容の案内
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03投資提案書の審議
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- 投資提案書の妥当性分析及び適正性審議
- 投資家の実行能力を検証
- 実行能力があると判断される場合、優先交渉対象に指定
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- 信用照会の実施
- コンソーシアム参加者の意思及び資金調達力の確認
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04交渉
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- 協議による交渉アジェンダの設定
- 投資に関する基本事項への合意(MOU又は実施協約に対する基本合意)
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05事業施行者の指定
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- 投資に係る先行手続きの開始(担当組織の構成など)
- 事業実施者の指定(外資系企業又はコンソーシアム)
- 投資手続きの開始 : ①投資申告 ②初期資金の導入 ③資本金の納入 ④ＳＰＣ又は支社設置 ⑤外国人投資企業として登録
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- SPC設立に関する案内
- 法務・会計・税務に係る諮問
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06投資維持契約
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- 土地鑑定評価
- 土地契約及び契約金の納付
- 残金納付後、所有権登記移転
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- 土地買取の場合、長期納付方法の受け入れ、
- 賃貸の場合、貸付費用の減免
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07事業許認可取得
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- 環境影響評価の実施、実施計画の承認
- 設計及び建築審議許認可の取得
- 工場設立開始, 敷地造成(土木工事)の着工
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