大邱慶北経済自由区域庁は 12. 11 ~ 12. 14日までの4日間、大邱経済自由区域の消費財品目を生産する企業7社を日本消費財貿易使節団として派遣し、その結果相談推進額9,414千ドル、契約予想額8,070額の実績を上げた。
 
今回の貿易使節団は42社の企業と相談した。多くのバイヤーは日本のアマゾンジャパン、イオンモールなどの大型ショッピングモールへの入店を担当しているベンダーで、参加した企業への関心が高く独店の契約を希望する企業も多かった。
 
特に、今回の貿易使節団には大邱商工会議所と大邱研究開発特区が共同で参加し、大邱経済自由区域だけでなく医療R&D地区の入居企業も一緒に参加することで大邱慶北経済自由区域庁と研究特区が協力し合う初めての事例を作り上げた。来年度からはこのような海外貿易使節団の派遣を徐々に拡大していくつもりだ。
 
李仁善大邱経済自由区域庁長は「大邱地域のテクノポリス、国際ファッションデザイン地区などには多くの企業が入居して生産活動に拍車をかけているが、国内外への販路開拓や企業支援に対する需要が増加しているため、来年度は入居企業の隘路解決や貿易使節団の派遣回数を増やすなど積極的に企業を支援するために最善を尽したい。」と述べた。