韓中ＦＴＡ締結で中国との経済協力が更なる加速化が期待される中、大邱市と慶尚北道が地域経済協力構想の実現に向けて中国の塩城市と手を取り合った。大邱市と慶尚北道は5月26日にホテルザリッツカールトンソウルにて‘韓中産業団地’誘致するため中国塩城市と了解覚書を交わした。締結式はキム・ヨンチャ大邱市経済福祉長、ジュ･ナクヨン慶尚北道行政副知事、朱克江中国塩城市事務総長とド・ゴンウ大邱慶北経済自由区域庁長が参加した中で行われた。

今回のＭＯＵは大邱慶北経済自由区域庁と塩城経済技術開発区が推進している‘韓中産業団地’の誘致を積極的に支援するためである。‘韓中産業団地’は韓中両国が共同で団地開発から都市形成及び企業誘致と管理に務める共同経済自由区域である。韓国企業は中国市場進出への架け橋を築き、中国企業は'Made in Korea'製品で中国やグローバル市場を攻略するなど韓中最初の経済協力拠点であり、昨年7月の韓中首脳会談にてその推進が合意された。

現在韓国のセマングムと中国の塩城、延辺などが先導事業として検討されている中、中国政府から有力な候補地として認められている塩城市は大邱慶北経済自由区域庁を韓国側のパートナーにして了解覚書を交わした。これにより韓中産業団地共同誘致にも弾みがつくと期待される。

中国は韓国の第1の交易国及び輸出国で、韓国は中国の第3の交易国である。韓中ＦＴＡをきっかけにこのような経済関係が更に緊密になることが予想される。2002年27億ドルに過ぎなかった中国の海外直接投資が2013年にはアメリカ、日本に続いて1078億と40倍以上急増しているだけに、‘韓中産業団地’が造成されると中国資本と企業の誘致活性化に役立つものと見られる。

キム・ヨンチャ大邱市経済福祉長は「この協約締結で地方政府間の協力に対する大枠を整えることができた。必ず韓中産業団地を誘致させ、新たな韓中経済協力時代を大邱市と慶尚北道が開いていきたい。」と語った。ジュ･ナクヨン慶尚北道行政副知事も、「‘2016年大邱慶北訪問の年’を迎えて中国からの観光客を誘致するため大邱市と慶尚北道が緊密に協力しており、慶尚北道は2017年までに中国観光客100万人と資本３兆ウォンを誘致する目標で ‘万里の長城プロジェクト’を推進している。韓中産業団地を造成することで中国資本誘致を活性化させ、地域の競争力も一段階引き上げていきたい。」と語った。

一方、大邱慶北経済自由区域庁は韓中産業団地に関する具体的な青写真を描くため対外経済政策研究院(KIEP)に研究用役を発注した。

ド・ゴンウ大邱慶北経済自由区域庁長は「この研究用役を通じて‘韓中産業団地’に対する具体的な造成案と誘致戦略を整える一方、 外国投資誘致の活性化のため‘韓中産業団地’を‘規制フリーゾーン’のモデルとして定立し、その上で政府の先導事業として選定できるように総力を挙げていく。」と述べた。


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