地域の強小企業をグローバル化に導くでぐ慶北経済自由区域庁
－株式会社チャンボ、アメリカの物流企業とテクノポリス地区に合弁企業設立
－DGFEZ、7月から毎月外国投資の誘致に成功

　大邱慶北経済自由区域庁は9月25日大邱庁舎でキム･ヨンチャン大邱市経済福祉長、キム・ゾンウク株式会社ＫＴ＆Ｃ代表理事か参加した中で地域の 強小企業株式会社チャンボとアメリカテキサス州に所在する物流企業ティシェフ (TECHEF INC.)が合弁設立した(株) ＫＴ＆Ｃとの投資協約了解覚書を交わした。

　特に今回の投資はド・ゴンウ庁長が昨年10月就任した以来、大邱商工会議所などの地域の経済界に地域企業と外国企業の合弁企業(JV, Joint Venture)設立を積極的に支援すると約束してからの3つ目の成功例ということから大きい意義を持つ。

　海外市場での流通網、物流、アフターサービスなどの限界でグローバル競争力の確保が難しい地域 強小企業達が優秀な技術力や販売プラットホームを持っている外国企業との戦略的提携を結ぶことでシナジー効果を期待できると判断したDGFEZは地域企業の戦略的パートナー探し、地域への投資意向のある海外企業に合わせた投資情報の提供などの積極的な努力を重ねてきた。

　(株)ＫＴ＆Ｃは大邱テクノポリス経済自由区域の12,341㎡の敷地に600万ＵＳドルを投資し2016年の上期まで非鉄金属加工製品、プレミアムキッチンウェア及びクックウェアの生産工場を新築する予定で2020年まで70人を採用し年間2千万ドル以上の輸出を計画している。アメリカ側の合弁会社であるティシェフ社は (Amazon),イーベイ(eBay)などの世界的オンラインマーケティングを基盤にアメリカの主なデパートに販売網を構築している流通物流専門企業として合弁会社の(株)ＫＴ＆Ｃに360万ドルを投資することにした。

　1984年アルミ厨房用品製造会社から出発した(株)チャンボはグローバル企業のデュポン社とのライセンス契約で世界的水準の製品を生産し95％以上をアメリカ、日本、カナダ、ヨーロッパなどの海外に流出していて2014年には大邱3030企業に選ばれた。

　DGFEZのド・ゴンウ庁長は‘これからも大邱と慶北の8つの経済自由区域地区内の外国投資企業用地により多くの地域優良企業達が合弁投資企業を設立することができるよう海外の企業誘致に最大限の行政力を発揮する’と述べた。

お問合せ)　誘致1部　ソン･ソヒョン　
　　　　 　Tel:+82-53-550-1926　 E-mail:ssh1203@korea.kr