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地方税とは一義的に地域住民に対する公共サービスを提供するために必要な財源を自ら調達することを目的とします。しかし、所得分配といった社会政策的な面や、地方産業および経済発展に向けに経済政策の面、国土のバランスの取れた発展という地域政策の面でも重要な意味を持ちます。
地方税は課税対象によって財産課税、所得課税、消費課税に大別されます。財産課税には財産税、総合土地税、自動車税、取得税、登録税などがあります。
所得課税には地方所得税などがあります。消費課税には登録免許税、レジャー税、たばこ消費税、地域資源施設税、地方消費税、地方教育税などがあります。

取得税

取得税は一定の資産の取得に対し、その取得者に課される税金であり、不動産や車両などの所有権が移転される流通過程でその取得に担税力(税金を支払うことのできる能力)を見出して課税するものです。

取得税の課税標準は取得当時の価額を基準とします。その価額は課税対象物件の取得時期を基準に、それ以前に該当物件を取得するために取引相手または第三者に支払ったか、または支払うべき一切の費用を意味します。ここでいう所得当時の価額は原則として取得者が申告した価額によります。但し、申告または申告価額を表示しなかった場合、もしくは申告価額が時価標準額に及ばない場合には時価標準額に基づきます。しかし、国や地方自治体からの取得、輸入による取得、法人帳簿・判決文により取得価格が立証される取得、公売方法による取得の場合には、事実上の取得価格を課税標準とします。また、建築(新築、改築を除く)・改修する場合、車両・機械装備の種類を変更する場合、並びに土地の地目を事実上変更した場合は、それに伴って増加した価額を課税標準とします。

取得税の標準税率は以下の通りで、その税率は標準税率の50%の範囲内で条例により調整することができます。

取得税
区分 税率
不動産の
取得
① 相続による取得 2.80%(農地 2.30%)
② 相続による取得以外の無償取得 3.50%(非営利事業者の取得 2.80%)
③ 原始取得 2.80%
④信託財産を受託者から受益者へ移転する場合 3.00%(非営利事業者の取得 2.50%)
⑤ 共有物の分割または共有権の解消のための持分の移転による取得 2.30%
⑥ 合有物及び総有物の分割による取得 2.30%
⑦ その他の原因による取得 4.00%(農地 3.00%)
  船舶 登記、登録対象の船舶 ① 相続による取得 2.50%
② 相続による取得以外の無償取得 3.00%
③ 原始取得 2.02%
④ 輸入による取得及び注文建造による取得 2.02%
⑤ 信託財産を受託者から受益者へ移転する場合 3.00%
⑥ その他の原因による取得 3.00%
小型船舶   2.02%
その他の船舶   2.00%
車両 営業用自動車 4.00%
非営業用自動車 5.00%(軽自動車 4.00%)
非営業用乗用自動車 7.00%(軽自動車 4.00%)
自動車管理法による二輪自動車 2.00%
その他の車両 2.00%
機械
装備
建設機械管理法による登録対象の機械装備 3.00%
建設機械管理法による登録対象ではない機械装備 2.00%
航空機 航空法第3条の但書きによる航空機 2.00%
最大離陸重量が5700kg以上の航空機 2.01%
最大離陸重量が5700kg未満の航空機 2.02%
立木 2.00%
鉱業権または漁業権 2.00%
ゴルフ会員券、乗馬会員券、コンドミニアムの会員券、総合体育施設利用会員券 2.00%

一方、以下のような取得物件に対しては高い税率で課税することになります。

<取得税重課税率>
区分 重課税率
類型 A 首都圏過密抑制圏域(「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」を適用される産業団地ㆍ誘致地域及び「国土の計画及び利用に関する法律」を適用される鉱業地域は除外される)で工場を新設または増設するために事業用課税物件を取得する場合 標準税率 + 2%の2倍
首都圏の過密抑制圏域で法人の本店または主事務所の事業用不動産を取得する場合
類型 B 奢侈性財産(別荘、ゴルフ場、高級娯楽場、高級住宅、高級船舶)に該当する不動産などを取得する場合 標準税率 + 2%の4倍
類型 C 大都市で法人を設立[大統領令で定める休眠法人を引受ける場合を含む。以下本郷で同様]したり支店または分事務所を設置する場合
法人の本店ㆍ主事務所ㆍ支店または分事務所を大都市に転入させることにより大都市の不動産を取得(その設立ㆍ設置ㆍ転入以降の不動産取得を含む)する場合
(標準税率 × 3倍) - 2%の2倍
大都市(「産業集積活性化及び工場設立に関する法律」を適用される誘致地域及び「国土の計画及び利用に関する法律」を適用される鉱業地域は除外される)で工場を新設または増設することにより不動産を取得する場合  
類型A及び類型Cが同時に適用される場合 標準税率の3倍
類型B及び類型Cが同時に適用される場合 標準税率の3倍+2%の3倍
<取得税非課税対象>
区分 適用対象
非課税
  • 国などに対する非課税(国・地方自治体の取得不動産など)
  • 用途区分による非課税(公益事業、住民共同所有、別定郵便局事業用不動産の取得など)
  • 天災などによる代替取得に対する非課税(2年以内)
  • 土地収用による代替取得(1年以内)
  • 形式的な所有権取得(法人の合併などによる取得、相続による特定の取得など)
  • 免税店での取得価額が50万ウォン以下の場合