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国税は国が中央政府の財源を賄うために国民に課税する税金のことで、国税の賦課徴収を行う執行機関には国税庁(税務署)と関税庁(税関)があります。大別すると内国税、関税に分けられ、また国税には直接税と間接税とがあります。直接税とは税金を負担する者とその税金を納める者が同じである税金で、所得税、法人税、相続・贈与税などがあります。間接税とは税金を負担する者とその税金を納める者が異なる税金で、付加価値税、個別消費税、酒税、証券取引税、印紙税などがあります。

所得税

所得税法では課税所得を総合所得、退職所得、譲渡所得の3つに分けており、これ以外の所得は課税対象外としています。なお、これらの課税体系は次のとおりです。

総合所得

総合所得は利子所得、配当所得、不動産賃貸所得、事業所得、給与所得、年金所得、その他の所得など7つの所得を合計したもので、このような総収入金額から必要経費や所得控除などを控除した後、総合所得税の課税標準を算出し、6~38%の総合所得税率を適用して課税します。ここで、利子所得や配当所得、その他の所得の中で源泉分離課税される部分、給与所得税の年末調整により所得税納税義務の終わった給与所得に対しては、総合所得税の申告義務から免除します。

<総合所得税基本税率>
課税標準 税率
1,200万ウォン以下 6%
1,200万ウォン超過 ~ 4,600万ウォン以下 720,000ウォン + 1,200万ウォン超過額 × 15%
4,600万ウォン超過 ~ 8,800万ウォン以下 5,820,000ウォン + 4,600万ウォン超過額 × 24%
8,800万ウォン超過 ~ 3億ウォン以下 15,900,000ウォン + 8,800万ウォン超過額 × 35%
3億ウォン超過 90,100,000ウォン + 3億ウォン超過額 × 38%
<勤労所得控除>
総給与額 勤労所得控除
500万ウォン以下 総給与額 × 80%
500万ウォン超過 ~ 1,500万ウォン以下 400万ウォン + (総給与額 – 500万ウォン) × 50%
1,500万ウォン超過 ~ 3,000万ウォン以下 900万ウォン + (総給与額 – 1,500万ウォン) × 15%
3,000万ウォン超過 ~ 4,500万ウォン以下 1,125万ウォン + (総給与額 – 3,000万ウォン) × 10%
4,500万ウォン超過 ~ 8,000万ウォン以下 1,275万ウォン + (総給与額 – 4,500万ウォン) × 5%

退職所得

退職所得とは、当該年度に発生した下表に挙げた所得を意味します。退職給与額から退職所得を控除して退職所得の課税標準を算出し、勤続年数で割ってそこに総合所得税の税率を適用して勤続年数を掛けて算出された退職所得算出税額から退職所得税額を控除し、確定税額を決めます。

<退職所得の範囲>
退職所得の範囲
  • 勤労所得者が退職の際に受け取る一時金
  • 公務員に支払われる名誉退職手当
  • 勤労所得者が退職する際に受け取る退職保険金のうちの一時金
  • 国民年金法により支払われる返還一時金または死亡一時金
  • 公務員年金法、軍人年金法、私立学校教職員年金法または別定郵便局法により支払われる一時金
  • その他、類似する所得として大統領令で定める一時金

譲渡所得

譲渡所得とは、個人が当該年度に一定の資産を譲渡することによって生じる所得をいいます。譲渡は税法上、資産の登記または登録に関係なく、売渡・交換・法人に対する現物出資などによりその資産が有償で事実上移転されることを意味します。譲渡税の課税対象は土地や建物、不動産に関する権利、その他の資産、株式株券上場(法人少額株主による株式の場内譲渡は除外)などです。但し、「1世帯1住宅」の譲渡によって生じる所得、破産宣告による処分から生じる所得、農地交換分合によって生じる所得は課税対象外です。

<譲渡税率>
区分 税率
不動産及び
不動産に
関する権利
未登記資産 未登記資産 70%
登記資産 非事業用土地 60%
その他の登記資産 1年未満保有分 50%
1年以上2年未満保有分 40%
2年以上保有分 (*1)
その他の資産 資産総額のうち、非事業用土地の比率が50%を超える法人の株式 60%
上記以外のその他の資産 (*1)
一般株式 中小企業以外の
法人の株式
大株主が1年未満保有した株式 30%
上記以外の株式 20%
中小企業の株式   10%

(*1) 上記の<総合所得税基本税率>を参照

法人税

法人税の課税所得には各事業年度の所得、清算所得と土地など譲渡所得の3種類があります。各事業年度の所得は法人の各事業年度の利益金の額から損金の額を控除した金額を指し、清算所得は法人の解散(合併または分割)により消滅する際、その残余財産価額が自己資本総額を超える金額をいいます。また、土地などの譲渡所得については、地価の急騰地域にある不動産または特定の住宅、非事業用地を譲渡する場合に投機防止を目的に、当該譲渡差益に対して追加課税を行いますが、これは各事業年度の所得に対する法人税と土地などの譲渡所得に対する法人税を重複して課税する二重課税です。

<法人税基本税率>
課税標準 税率
2億ウォン以下 課税標準の100分の10
2億ウォン超過~200億ウォン以下 20,000,000ウォン + (2億ウォンを超過する金額の100分の20)
200億ウォン超過 3,980,000,000ウォン + (200億ウォンを超過する金額の100分の22)

* 組合法人などに対する法人税課税の特例
決算財務諸表上の当期純利益に収益事業によって発生した寄付金の損金不算入額と接待費の損金不算入額を合算した金額を課税標準にし、9%の税率を適用する。

付加価値税

付加価値税(Value added tax、VAT)は生産および流通の各段階で生じる付加価値に対して賦課される税金です。原則としてすべての財貨や役務の消費行為に対し課税される一般消費税であると同時に、その税負担が転嫁されることを予定している間接税の一種だといえます。なお、それぞれの取引段階で生じる付加価値に課税する多段階課税を採用しています。

付加価値税は一般課税者と簡易課税者とに分けられ、それぞれの課税体系は次のとおりです。

<法人税基本税率>
区分 一般課税者 簡易課税者
対象 簡易課税者でないすべての課税事業者 直前年度の供給代価が4800万ウォン未満の個人事業者
内容 記帳、税金計算書の交付および受取、申告、納付などの諸義務をすべて履行 記帳、税金計算書の交付および受取などの義務が免除され、納付税額を簡単に計算することが可能
課税 標準 付加価値税が含まれていない供給価額 付加価値税が含まれている供給価額
取引 徴収 税額を別途に徴収 税額を代価に含める
税率 10% 10%
納付 税額 売上税額 – 控除対象仕入税額 (供給代価 × 業種別付加価値率 × 税率) - (仕入税額計算書などの仕入税額 × 業種別付加価値率 × 税率)
税額控除
および還付
売上税額を超える仕入税額の還付 交付される仕入税金計算書の仕入税額に業種別付加価値率をかけて計算した金額を控除。但し、納付税額を超える場合はないものとみなす。
加算税 付加価値税法上のすべての加算税を適用 未登録加算税、申告納付不誠実加算税、ゼロ税率課税標準の不誠実加算税のみ適用。未登録加算税は0.5%
納付義務
の免除
適用対象外 課税期間の供給代価が1,200万ウォン未満の場合

付加価値税の課税期間は原則として一般課税者(個人、法人)と簡易課税者に関係なく、1年を第1期と第2期に分けて申告対象期間を区分しており、その申告・納付期限内に実績を申告し、該当税額を納めなければなりません。

<付加価値税申告・納付期限>
申告 申告対象期間 申告・納付期限
予定
申告
  • 第1期分 : 1月1日 ~3月31日
  • 第2期分 : 7月1日 ~9月30日
  • 各予定申告期間終了後25日以内
  • 但し、個人事業者の場合、確定申告の代わりに直前の既納付税額の1/2を予定告知
確定
申告
  • 第1期分 : 4月1日 ~6月30日
  • 第2期分 :10月1日~12月31日
* 予定申告納付分を除く
  • 各課税期間の終了後25日以内
  • 但し、予定申告およびゼロ税率など、初期還付申告分から既に申告した内容は除く
※ ゼロ税率制度と免税制度

ゼロ税率制度は、一定の財貨または役務の供給に対して0%の税率を適用し、売上税額が発生しないだけでなく、その前段階の取引で生じた付加価値に対する仕入税額を全額還付することで付加価値税の負担を完全に無くす「完全免税」制度として、消費支局の課税原則を実現するためのものです。一方、免税制度は、付加価値税法上、一定の財貨と役務の供給に対する納税義務を免税する制度として、免税の前段階で既に課税された付加価値税は免税財貨・役務の価格に含まれているため、付加価値税の負担が完全には除去されない「部分免税」といえます。

<ゼロ税率および免税適用対象>
区分 適用対象
ゼロ税率
  • 輸出する財貨
  • 海外で提供する役務
  • 船舶、航空機の国際運送役務
  • その他の外貨を獲得するための財貨及び役務
免税
  • 庶民の生活に欠かせない生活必需品および役務
  • 国民厚生のための財貨および役務
  • 文化関連財貨および役務
  • 生産要素関連財貨および役務
  • 勤労類似人的役務: 人的役務(芸能人、作曲家など)
  • 免税された財貨の輸入
  • その他課税客体の用途に伴う免税

教育税

教育税は教育の質を向上させるため、必要な教育財政の拡充に使われる財源を確保する目的に導入された租税制度であり、金融、保険業者の収益金額および個別消費税、交通・エネルギー環境税及び酒税に賦課される目的税です。

<教育税課税標準および税率>
課税標準 税率
金融保険業者の収益金額 0.5%
個別消費税額 30%
(灯油、注油、ブタン、腐生油類の場合は15%)
交通・エネルギー・環境税額 15%
酒税額 10%
(酒税率70%以上の酒類の場合は30%)

総合不動産税

総合不動産税は、政府の不動産保有税改正法案(2003年)に基づいて総合不動産税法案が設けられ、不動産総合対策の一環として示された概念であり、不動産を多く保有する者に対する課税の強化、不動産投機の防止、不合理な地方税体系の改善のため、2005年から施行されました。

土地および建物の所有者の住所地が属する地方自治団体が管轄する区域の土地および建物を対象に税金を課する現行の財産税とは別に、国税庁が一定の基準を超える土地や住宅を有する保有者の所有現状を全国および地域別に把握し、それを基に累進税率を適用して課税または自主申告で納付させます

課税対象者の不動産のうち、住宅の場合は住宅の公示価格を合算した金額が6億ウォン(課税基準日現在世帯員の1人が該当住宅を単独所有した場合で、1世帯が1軒の住宅を保有している場合は9億ウォン)を超過する場合、総合合算課税対象の土地(裸垈地及び雑種地など)の場合は国内に所在した課税対象土地の公示価格を合算した金額が5億ウォンを超過する場合、もしくは別途合算対象の土地(営業用建築物の基準面積範囲内の付属土地及び法令上認・許可された事業用土地など)の場合は国内に所在した課税対象土地の公示価格を合算した金額が80億ウォンを超過する場合に課税の対象となります。但し、総合不動産税は不動産政策により毎年多少の変動があるため、総合不動産税法などを参考に正確な課税標準および税率などを確認してください。

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